外部相談窓口を利用する前にしっかり事前準備しておくことが大切

背景や状況を整理しておこう

証拠だけでなく、ハラスメントがあった経緯や自分の現状を整理しておくことも大切です。「いつ・誰からハラスメントを受けたのか」「被害内容について」「ハラスメントのきっかけは？」「毎日なのか・特定の状況下なのか」などを具体的に伝えることで、相談員から適切なアドバイスをもらうことができます。

証拠を揃える

まずはハラスメントがあったことを証明する情報を用意しなければなりません。証拠として使えるのは、暴言や人格否定などをしている音声データ、ハラスメントにあたるメールやメッセージ、被害の内容を詳細に記録した日記やノート、病院の診断書などです。本人の説明だけでは「本当にハラスメントがあったのか？」「大げさに言っているだけでは？」と思われてしまいますが、このような証拠があればハラスメントがあったことや、その程度を客観的に証明できます。

証拠はどうやって集める？

できるだけ多くのデータを残すことが大切ですが、証拠として扱われるのは「音声や動画の録画」「チャットやメールなどの文章」「目撃証言」の3つです。1つずつ詳しくみていきましょう。
まずは「音声の録音と動画の録画」についてです。音声や映像の記録は、裁判でもハラスメントの証拠として認められるほど強力で、客観的な証拠と言えます。会話の録音や録画は、上司の許可を得る必要はありません。また、証拠を得る目的でこっそり録音することは違法ではありませんし、録音した内容は証拠として認められます。
スマートフォンの録音機能や小型のICレコーダー、ペン型のボイスレコーダーなどを使うと周囲にバレずに録音できますよ。中でもペン型のボイスレコーダーは気軽に手に入れることができるのでおすすめ。以下に商品を紹介しているので参考にしてください。

次に「チャットやメールなどの文章」についてです。チャットやメールの文章も客観性が高く、信頼性の高い証拠として扱われます。受け取った時に不快な思いをしているかもしれませんが、証拠として残しておくためにスクリーンショットを撮っておきましょう。相手がLINEなどメッセージを取り消すことができるアプリを使っている場合は、メッセージを消される前にスクリーンショットを撮っておいてくださいね。また、SNSでの発言も証拠として認められることがあるので、投稿が消される前にスクリーンショットを撮って保存するようにしましょう。
最後は「目撃証言」についてです。ハラスメントは第三者の前で起こることが多いのですが、目撃証言も証拠として使用できますよ。まずは同僚に協力してもらえるかどうか聞いてみましょう。快く引き受けてくれるといいのですが、もしかしたら加害者がすでに根回しをしていて、思ったように協力が得られない可能性もあります。その場合は、ハラスメントを目撃していた退職者に協力をお願いしてみてください。退職者は利害関係がないので協力も得やすいはずです。