ハラスメント問題を扱う外部相談窓口のおすすめ3選

ハラスメントを受けたら？

まずは誰かに相談すること。1人で抱えこんで我慢していても解決しません。「いつか状況がよくなるはず」と我慢していても、エスカレートしてしまうことがあるからです。ただし、相談する相手を間違えると自分の悩みが周囲に広まってしまう恐れがあるので注意が必要ですよ。信頼できる相手かどうか、見定めなければなりません。
相談すべき上司からハラスメントを受けている人もいるでしょう。その場合は相談しても改善が見られないので、施設の相談窓口に相談することをおすすめします。ただし、それは相談窓口が正しく機能していれば、の話。加害者が上司や施設長など高位者の場合、ハラスメントそのものが握りつぶされてしまう恐れがあります。適切な対処が期待できない、早急に対応しなければ生命の危機に関わる場合は外部相談窓口を利用しましょう。専門のカウンセラーが直接、または電話やメールで相談にのってくれますよ。ハラスメントについて相談できる外部相談窓口の一例を以下に記載していますので活用してくださいね。

「労働基準監督署」

管轄内の事業所が労働関係法令を遵守して運営されているかどうかを監督する機関です。
労働基準監督署にもハラスメントの相談が多く寄せられています。労働基準監督署に相談すると会社に指導してくれるので、ハラスメント防止効果が期待できますよ。それに、上司からのパワハラがひどく、労働者の生命や身体に被害が及ぶような場合は直ちに対処してくれます。ただし、緊急性のないものや悪質性のないものはすぐに対応してくれず時間がかかってしまうことも……。

「労働組合」

労働者が自らの権利を守り、労働条件や職場環境を改善し、働き甲斐のある職場にするための組織です。労働組合のサポートを受けながら団体交渉で問題を解決するために話し合います。企業内労働組合が衰退した今は、外部の合同労働組合（ユニオン）に相談するのが一般的です。

「弁護士」

弁護士に相談するメリットはあらゆる悩みを解決できることです。「どこに相談すればいいのかわからない」といった初歩的な問題も相談できますよ。
労働問題を専門とする弁護士であれば、ハラスメントと指導の違いや、パワハラなのか、注意の範疇なのかをよく把握した上で、法律の専門家の立場からアドバイスしてくれるので安心です。また、違法なパワハラに該当する場合は、労働審判や訴訟などの法的手続きも行ってくれます。